保証会社の保証料
契約の条件になっていれば、連帯保証人がいても使うことになります。
連帯保証人の代わりに、家賃の支払いを保証する会社と契約するものです。借主は保証会社に保証料を払い、家賃の滞納が起きたときは保証会社が貸主へ立て替えます。立て替えられた分は、あとから借主が保証会社に請求されます(求償)。肩代わりしてもらえるお金ではありません。
国土交通省の相談対応事例集は、保証会社との契約が契約締結の条件になっている場合、契約は必要であると考えられるとしています。連帯保証人を立てたうえでさらに保証会社との契約を求められた場合も、同じ答えになっています。
国土交通省は家賃債務保証業者登録制度を設けていて、登録した業者の情報を公表しています。任意の登録制度なので、登録していない業者が営業することもできます。
初回保証料の全国相場を出している公的な統計はありません。このアプリが初期値に入れている数字も相場ではないので、見積書の金額に置き換えてください。
なお、保証の極度額(保証してもらえる上限額)については調査があります。国土交通省住宅局の令和3年10月のアンケート(有効回答160社)では「月額賃料の24か月分」が56.3%と最も多く、平均は全国で18.6か月分でした。
契約する前に、聞いていいこと
そのまま読み上げて使える形にしてあります。署名する前に聞くのが要点です。
- 「初回保証料はいくらで、更新時にも保証料がかかりますか。」
- 「この保証会社は、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度に登録していますか。」
- 「保証会社を選べますか、それとも指定ですか。」