一人暮らしの
初期費用まるごと計算

何か月分になるかは、敷金と礼金があるか、引越しに何円かけるか、家具家電をどこまで買うかで大きく変わります。当サイトは「家賃の◯か月分」という一つの数字を先に置かず、あなたが入れた条件から合計を出し、その結果が家賃の何か月分にあたるかを表示します。国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、三大都市圏の民間賃貸住宅に入居した世帯のうち、敷金・保証金があった世帯は57.7%、礼金があった世帯は42.6%、仲介手数料があった世帯は44.2%でした。どれも「必ずある」ものではありません。

支払先によって、できることが違います。仲介業者に払う仲介手数料には、国土交通大臣の告示が定めた上限があるので、金額の根拠を法令で確かめられます。貸主に払う敷金・礼金・鍵交換代などには法定の上限がなく、契約条件として提示されたものに合意するかどうかで決まります。国土交通省の相談対応事例集は、契約条件として提示され、それに合意した場合には支払う必要がある、という形で繰り返し答えています。つまり効くのは合意する前で、請求書を受け取ってからではありません。引越し代や家具家電は相手を自分で選べるので、相見積もりで動きます。

月の途中に入居すると、その月の日割り家賃に加えて、翌月分の家賃を前払いする契約が一般的です。家賃のおよそ2か月分が最初に出ていくので高く見えますが、これは余分な請求ではなく、支払う時期が前にずれているだけです。日割りの計算方法は、国土交通省の賃貸住宅標準契約書では1か月を30日として計算することになっています。

告示の上限そのものが、貸主と借主から受け取る合計で借賃の1.1か月分です。したがって1.1か月分という金額自体は上限の範囲内です。ただし住むための建物では、媒介の依頼を受けるにあたって依頼者の承諾を得ている場合を除き、一方から受け取れるのは0.55か月分までとされています。承諾したおぼえがないのに0.55か月分を超えているなら、そこは根拠を聞いていい場所です。

ロールボックスパレット等の容器単位で価格が決まっている単身者向けの引越サービスについては、標準引越運送約款によらない旨を業者があらかじめ告知した場合、この約款は適用されません。見積書の交付やキャンセル料の割合が、国土交通省が定めたとおりとは限らないということです。申し込む前に、その見積りが標準引越運送約款によるものかを確かめてください。

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