敷金

民法622条の2第1項は、敷金を「賃貸借契約から生じる借主の債務を担保する目的で借主が貸主に交付する金銭」と位置づけています。家賃の滞納や、不注意でつけた傷の修繕費など、契約から生じる債務を担保するためのものです。

したがって、明け渡しのときに借主の債務を支払った残りは返ってきます。逆に、住んでいる間に「今月の家賃を敷金から引いてください」と借主から求めることはできません（同条2項）。

国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査（三大都市圏の民間賃貸住宅入居世帯）では、敷金・保証金があった世帯は57.7%で、その月数は「1か月ちょうど」が61.7%と最も多くなっています。

「敷金」という名前でも中身が違うことがあります。国土交通省の相談対応事例集は、契約時の一時金を、全額返ってくるもの（敷金）、返ってこないもの（礼金・権利金）、一定額を差し引いて返すもの（償却・敷引）の3つに分けています。名前ではなく契約書の条文を読む必要があるのはこのためです。