火災保険・住宅総合保険

国土交通省の相談対応事例集は、住宅総合保険や火災保険、借家人賠償責任保険への加入について、法令によって強制されているものではないが、契約条件として義務づけられている場合は、原則としてこれを受け入れることを前提に契約を締結することになる、としています。

加入が義務づけられているのは多くの場合、住宅総合保険です。貸主の所有物である建物のほか、借主の所有物である家財も補償されることが多く、火災や水害だけでなく、自分の過失で水漏れ事故を起こしたときの補償や、それによって隣人や貸主に与えた損害の賠償補償が含まれることも多い、と書かれています。

すでに共済などに入っている場合について、事例集は、加入している保険の内容と指定された保険の内容を十分に比較したうえで、指定された保険への加入の必要性を不動産仲介会社と相談するのがよい、としています。「入らなくていい」ではなく「比べて相談する」が答えです。

保険料は補償内容と期間で決まるので、公的な相場はありません。契約期間分（2年が多い）をまとめて前払いする形になるため、初期費用の中では見落とされやすい項目です。